訪問販売の検挙増加、７割が点検商法
トクリュウ関与も、「治安対策上の脅威」

　警察庁が３月末までにまとめた２０２４年（１～12月）の生活経済事犯検挙状況によると、特定商取引法違反で検挙した「特定商取引等事犯（関連の詐欺、恐喝等含む）」は、訪問販売の検挙事件数を増やし、このうち７割超が所謂「点検商法」がらみだった。一部の事件はトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）の関与が認められると説明。「治安対策上の脅威」と見做し、取り締まりの更なる強化に触れている。
　24年の検挙事件数は１１３件で、前年比は５件の増加。過去10年間で３番目に少なかった（最少は22年の１０６件、２番目は23年の１０８件）。
　特商法の７取引類型毎の検挙数は訪問販売の92件が最多。前年比で７件の増加となり、事件数全体の81.4％を占めた。