特商法改正検討せず、執行に重点

　国の消費者政策の方針・大枠を定めた「消費者基本計画」の新５カ年（２０２５年度〜29年度）案のパブリックコメントを実施していた消費者庁は３月19日、意見募集の結果を公表した。この中で、訪問販売の不招請勧誘規制の強化の検討を計画案に盛り込むことを求めた意見に対して、行政コストの観点から見送る考えを示した。特定商取引法の抜本改正の検討を求める意見を取り入れることも見送った。
　パブコメの実施期間は昨年12月25日〜１月23日。計画案は、内容を妥当とする答申を消費者委員会が３月10日に行い、同14日の消費者政策会議で了承。同18日に閣議決定を受けた。
　パブコメで寄せられた意見の総数は項目ベースで３９６７。このうち９割にあたる３５５９は「消費者政策における基本的な施策」について意見するものだった。
　同施策に対する意見の一つは、勧誘を希望しない消費者に対する訪問販売および電話勧誘販売を「規制することが検討されるべき」とした上で、海外において所謂訪問販売お断りステッカーに法的効力を認める国が複数あり、多数の国が電話勧誘拒否登録制度を採用していると指摘した。