指導数、３年連続増
半数がリフォーム系

　神奈川県が４月１日までにまとめた特定商取引法および消費生活条例の執行状況によると、２０２４年度は41件の行政指導を行った。前年度比は７件の増加で、３年連続の増加。商品・役務はリフォームや水回りの工事など住宅設備関係が半数を占めた。24年度の行政処分は訪問販売業者２件を実施した。景品表示法は41件の指導を行った。
　特商法・条例で指導した事業者の本社所在エリア別の件数と前年度比は、横浜市が12件で１件増、湘南地域が４件で２件増、県央地域が２件で増減なしなど。県外は21件で４件増だった。