原価影響「秋頃」、米以外で製造「不可能」
値上げ可能性視野、��静観�∞�検討中�≠�

　各国から米国に輸出される原料・製品に高率の関税を課す「トランプ関税」に世界経済が振り回されている。日本を含む約60カ国が対象の相互関税は、４月９日までに、対抗関税を打ち出していない国について90日間の発動停止を発表。しかし、全ての国・地域を対象とする10％の一律関税は停止・撤回されていない（４月11日時点）。日本政府は関税の上乗せを回避すべく交渉を図るが、先行きは不透明だ。一方、国内業界は特にＭＬＭで、米国から製品を輸入する米国系外資や国内資本が少なくなく、影響を強く受ける。各社に対応や検討の状況を聞いた。 ◇ 　主力とする健康食品を米国から輸入する米国系外資Ａ社は、本紙の取材に「現在、米国本社とあらゆる方向から検討しているが、まだ具体的に伝えられる施策はない」とコメント。
　健康食品と化粧品が主力の米国系外資Ｂ社は、「今後の動向を注視しつつ、状況に応じて適切な対応を検討、実施していく予定」とコメント。現時点では「具体的な対応内容を案内できる段階にはない」とし、「影響の有無を含め、慎重に確認と検討を進めていく」とした。
　健康食品を主力とする米国系外資Ｃ社は、「現時点において、日本独自で特に対応を取る予定はない」と説明。
　植物由来製品を主力とする米国系外資Ｄ社は、日本法人としての対応を「現時点で考えていない」とした。