健食３％減、化粧品９％減、耐久財17％減

　日本アムウェイ（本社・東京都渋谷区、イリーナ・メンシコヴァ社長）が４月30日に公表した２０２４年12月期業績は、売上高が前期比で７・１％減の７４６億８０００万円だった（グラフ参照）。22年の特定商取引法行政処分の影響を引きずった。処分翌年の23年には、勧誘・新規登録受付に関する自主規制を大幅に強化していた。製品群は、主力とする健康食品および化粧品が前年売上を割り込んだ。 　減収は３期連続。減収幅は前期（14・４％減）より７・３ポイント縮小させた。売上は過去20期（04年８月期以降、04年12月期は変則決算）で最低だった。
　期末の活動会員数は非公開。一方、毎年８月にまとめている会員数は、24年８月末時点で、ビジネス会員の「ＡＢＯ（アムウェイビジネスオーナー）」の組数が前年同月末比で13・７％減の40万４５６３組だった。減少幅は前年（15・８％減）より２・１ポイント縮小させた。愛用会員の「プライムカスタマー」の組数は非公表。
　「ＡＢＯ」の組数が50万組を下回ったのは、過去20年間で前年同月末に続いて２度目。直近10年間は、15年度（15年12月末）の約70万組（当時の呼称はディストリビューター）をピークに減少が続く形となった。
　23年９月〜24年８月の１年間に成績別ボーナスで掛け率３％以上のボーナスを達成した「ＡＢＯ」の組数も減少。前年比で12・４％減の15万６１９８組だった。