デジタル時代に求められるサービスとは
最新トレンドに対応したシステム
「ＤＸとＢＣＰ策定は��義務�＝v

　ダイレクトセリング業界は、この40年でさまざまな変化があった。ＭＬＭ分野では企業が参入と撤退を繰り返しながら市場を形成していった。健全な事業者が受け入れられている一方で、フィールドでは消費者トラブルも依然として発生しており、イメージの向上が課題として残されている。老舗企業では、業態改革に頭を悩ませるケースも少なくない。これまで６００社以上のＭＬＭ企業にシステム支援等を行い、６月には創業46周年を迎える日本ネットワークシステムズ（本社・宮崎県宮崎市）の��山隆憲社長に、課題と展望を聞いた。
　

様変わりする
デジタルツール

　 　――ダイレクトセリング業界、ＭＬＭ業界はこの40年で大きく様変わりしました。特に、２０００年代以降、スマートフォンの普及に伴ってデジタルツールの導入が容易になると、フィールドでの活動自体が変わりました。リアルの対面することが最も有効であることには変わりませんが、ＳＮＳなどのツールを活用することで、これまでアプローチできなかった層にも情報を発信して、組織を広げる動きが強まっているようです。
　「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は、データとデジタル技術によって商品やビジネス、業務、企業文化等の変革を成し遂げるものであり、その目的は競争力の維持・獲得・強化を果たすことにあります。経済産業省が２０１８年９月に発表した『ＤＸレポート』では、『２０２５年の崖』の問題が指摘されました。これは、今後日本で推進されなかった場合に発生する企業の急速な競争力の低下を意味するものです。レポートに記された��崖�≠ﾌ年である現在、どうかと言えば、その対応は企業によってバラつきがあると言えます」
　――具体的には。
　「弊社では、取引先企業様に向けて、さまざまなサービスを提供しています。デジタル分野は近年急速に変化しており、トレンドに柔軟に対応できる利用しやすいシステムの開発・提供を行ってきました。一例としては、先ごろ�@Ｐａｄ版『入場管理アプリ』をリニューアルし、さまざまなデバイスに対応した『入場管理システム』としてリリースしました。これは、イベントやセミナーの予約から当日の受付業務、来場者の管理まで一元管理が可能なツールで、受付状況は会場のスタッフも主宰企業様の本部でもリアルタイムに確認可能で、参加者を一覧で確認できるほか、来場者ごとに検索することもできます。複数回にわたるセミナーや勉強会では、参加者の参加履歴などを一元で確認することができるほか、次回開催時の参加予定人数などを簡単にチェックすることができます。セミナーの受講が昇格条件やボーナスの取得条件になっている場合も、このシステムを有効活用することで業務の効率化につながります」