28年度目途、ＢtoＣ型ビジネスモデルへ転換
訪販顧客に商品直送、特約店から直接注文受付

　前号（６月５日号４面）に続いて、シャルレ（神戸市中央区）の林勝哉社長に話を聞いた。（インタビュー実施日は２月28日）
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受発注・納品・決済
業務の負担を軽減

　――２０３５年３月期を最終年度とする「シャルレグループビジョン２０３５」（以下ビジョン）の中で、レディースインナー等販売事業の抜本的な構造改革を進め、独自のＢtoＣ型ビジネスモデルに転換することを掲げた。狙いを伺いたい。
　「現在、中期経営計画において進めているＢtoＣ型ビジネスモデルの転換とは、訪問販売ならではの強みと通信販売の利便性を両立させた仕組みを導入していきたいと考えている。
　それらの仕組みを簡単に言うと、今の訪販スタイルでは、会社から一次卸先である代理店、二次卸先である特約店を通じてメイト（＝エンドユーザー会員）に商品をお届けする仕組みであるが、ＢtoＣ型のビジネスモデルでは、メイトが購入希望され、代理店又は特約店を通じて、会社が注文を受けた商品をメイトに会社から直接商品を発送する。
　また、特約店の注文も会社が直接受け、直接特約店に発送する仕組みを構築していく。より効率的に、利便性のある商流に変えていく。シャルレビジネスを今の時代に合ったスマートなビジネススタイルに変革させていくことが狙いである」
　――訪問販売ならではの強みと通信販売の利便性を両立させた仕組みについて、具体的には。
　「訪販システムでは、代理店や特約店が開拓したメイトが商品を注文した場合、会社から代理店、代理店から特約店に商品を送って、それからメイトに届けられているが、将来的に会社からメイトに商品を直送できるようにする。
　それらにより、代理店や特約店の商品受発注業務や納品・決済業務などの負担が大幅に軽減される。その効果として、代理店や特約店は新規顧客の開拓やリクルート活動に専念ができ、ビジネスメンバー組織の拡大が期待できる。
　また、日中勤務をされている女性や子育てで忙しいお母さまも、シャルレのお仕事ができるようになり、シャルレビジネスの参画者がより広げられると考えている。
　なお、会社が運営する通販サイト（＝ＷＥＢストア）があり、当サイトでは会社と通販会員（＝ユーザー）との直受注・直発送の運用を行っているが、以前に当社商品を愛用していたが、購入先が不明であったり、商品が欲しいけれど購入手段が分からないユーザーなどが利用できるようにしており、訪販の補完的な位置づけの販売チャネルである」

会社が業務代行
代理店は「歓迎」

　――他の見直しは。
　「商品の発注の方法については、専用アプリを導入し、スマートフォンに対応するなど、いつでもどこでも24時間、商品の注文をできるようにする」
　――代理店にとっては、従来の取引のあり方が大きく変わることになる。
　「こういった見直しを行えないかという話は、十数年ほど前から代理店と意見交換を行ってきた。ただ、その当時は、なかなか理解されることはなかったが、今は業務や経費負荷の観点、また通販の利用が日常化している時代の背景もあり、『会社が代わりにやってくれるなら、そのほうが助かる』と歓迎する意見が増えてきた」
　――代理店の年齢層は。
　「代理店の年齢層は60歳以上が中心であり、特約店とメイトを含む会員全体の年代は50歳代以上が中心」