米従業員は会社提訴、米紙が報道

　事業を終了した米モデーア（米ユタ州）の日本法人で、やはり事業を終了していたモデーアジャパン（東京都港区）が６月３日までに、日本法人の従業員に対して解雇通知を行ったことが複数の関係者の話で分かった。労働基準法が原則として解雇の30日以上前までの通知を義務付けていることから、正式な解雇は７月以降となる模様。一方、米紙の報道によれば、事業終了と同時にレイオフされた米モデーアの従業員は、不当な解雇であるとして未払いの賃金等の支払いを求める訴訟を提起したという。
　関係者によれば、解雇する従業員には未払いだった賃金と退職金が支払われる見通しだという。
　労働基準法は、廃業の30日以上前までに解雇の通知を行わなかった場合、平均賃金を基準とする解雇予告手当を支払わなければならないことを定めている。