ＤＳ分野での参入課題は

　大麻草に含まれる植物栄養素「ＣＢＤ（カンナビジオール）」は、ヘルスケアやメンタルケアなど、さまざまな面で可能性が期待される成分として、近年日本国内でも注目されている。現在、通販市場をメーンにＣＢＤ市場は広がりを見せているが、その一方で、イメージや取り扱いのハードル、既存ラインナップとの競合などを背景に、ダイレクトセリング業界では関連商材の取り扱いが少ない状況にある。そんな中、昨年６月に設立された、国内初のＣＢＤ事業者による業界団体「全国大麻商工業協議会」（所在地・東京都渋谷区、須藤晃通代表理事、略称・全麻協、ＮＨＩＣ）は、このほどＣＢＮ（カンナビノール）含有食品ガイドラインに関する附則を策定・発表した。これは４月23日付で同団体が発表した「カンナビノイド含有食品に関するガイドライン」をベースとしたもので、健全な市場環境の整備を目的としたものとしている。
　ＣＢＤ関連市場については、２０２４年12月に大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法が改正され、従来の「部位規制」から「成分規制（ＴＨＣの濃度規制）」に変更。政令において、大麻由来製品の残留上限値について、�@油脂（常温で液体のもの）および粉末・１０ｐｐｍ（原料を含む）、�A水溶液　・０・１ｐｐｍ、�Bこれら以外のもの・１ｐｐｍ――であることが定められた。全麻協は、「大前提として、厳しい閾値と理解しているが、明確な基準値と法整備が整ったことはＣＢＤ製品の市場形成への大きな前進であると解釈している」と声明を発表し、ガイドラインの策定を進めてきた。