タッパーウェア 事業終了の日本法人、破産手続き開始

負債38億円、関連会社からの借入れ等


 昨年12月に事業終了を明らかにしていたタッパーウェアブランズ・ジャパン(東京都千代田区、平嶺寿仁代表)が6月11日、東京地裁より破産手続き開始の決定を受けた。帝国データバンクによれば、裁判所に届け出た負債額は約38億6500万円で、債権者は13名(法人と個人の合計)。破産管財人は澤野正明弁護士(シティユーワ法律事務所)が選任された。
 帝国データバンクによれば、負債の大半は米タッパーウェア本社の関連会社からの借入が占める。その他の主な債権はリースや社長からの借入金。従業員の給与や「メンバー」(販売員)のコミッションの支払いは、今年1月末までに行われたとみられる。
 帝国データバンクによれば、同社の保有資産は「ほとんどない」という。

(続きは2025年7月3日号参照)