仙台の適格消費者団体　消契法と景表法で

　電位治療器の無料体験会で、認められた効果を逸脱した勧誘が確認できたとして、適格消費者団体の消費者市民ネットとうほく（宮城県仙台市、吉岡和弘理事長）は６月２日、電位治療器製造・販売の２社に対し、このような勧誘を行わないように申し入れたと発表した。消費者契約法の不実告知、景品表示法の優良誤認への該当が「思料」されるとしている。申入書の送付は５月29日。
　申し入れの対象は�@白寿生科学研究所（東京都渋谷区）と�Aマルタカ・パルス（東京都文京区）。
　申入書によれば、�@の無料体験会の参加者より、�@の従業員が電位治療器の効果について「骨密度が高くなる」 「糖尿病に効果がある」といった勧誘を行っているが問題ではないかとの情報が寄せられたという。