端緒の処分３件、誇大広告は実質微増

　「悪質事業者通報サイト」を運用する東京都が６月26日までにまとめた２０２４年度の受付状況は、詐欺サイトに関する通報の減少などを理由に、悪質商法関連の手口・被害に関する件数が前年度を下回った。ＷＥＢ通販を中心とする誇大広告関連の増加は、特定のＹｏｕｔｕｂｅｒに関する通報の急増が大きかったといい、これを除くと微増だった。
　受付件数は、悪質商法関連が５７６件（グラフ参照）。前年度比は９.１％減で、３年連続の減少だった。特商法の取引類型毎の通報は、通信販売が17.0％減の２００件、訪問販売が５.４％減の１３９件。訪問販売は21年度の２１９件をピークとする減少傾向が続いた。
　都の消費生活部取引指導課によれば、通報内容別の件数は詐欺サイト関連の減少が大きく、前年度の１８０件に対して、24年度は１０４件だった。他の件数上位はレスキュー商法が35件、点検商法が28件、定期購入・サブスクリプションサービスが20件。
　通報内容は、レスキュー商法で「自宅の鍵を紛失して、ネットに『鍵の開錠２２００円から』と表示があった事業者に依頼したら、表示とは全然違う高額な料金を請求された」、点検商法で「給湯器の無料点検をすると電話があり、大手ガス会社からの連絡と思い承諾したところ、無関係の事業者が来訪し、『給湯器が古いので交換する必要がある。交換しないと危険』と言われ、高額な給湯器交換工事を勧誘された」といったものがあった。