消セン相談意向４割、「詳しく知らない」

　消費者庁が６月13日までにまとめた「消費者行政・制度」をテーマとするアンケート調査によると、消費者ホットラインの「１８８」の認知度は約３割にとどまり、消費者トラブル・被害に見舞われた時に消費生活センターへの相談を考える割合は約４割だった。消費生活相談をメール等で受け付けることは過半数が希望した。
　アンケートは全国の５０００人（15歳以上の男女）を対象に今年２月、インターネットで実施。同庁による２０２４年度第６回目の「消費生活意識調査」で行われた。
　調査によれば、消費生活相談に関するサービス・組織である「１８８」と消費生活センター（以下消セン）を知っているか聞いたところ、「名前と内容を知っていた」および「名前は知っていた」を合わせた回答の割合は、「１８８」が33.6％、消センが72.9％だった。