54％が「影響拡大」、「変わらない」36％

　販売・サービス業を中心に社会問題化している「カスハラ（カスタマーハラスメント）」。限度を超える迷惑行為から従業員を守る対応等を義務付ける、改正労働施策総合推進法が６月に公布された。さらに、同様の規定を定めた東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が４月に施行。ダイレクトセリング業界でも多数の事業者が対応に乗り出している。一方、収まる兆しの見えない物価高騰の波は、各社に値上げの判断を迫り、種々のコスト対策を余儀なくさせている。そこで本紙は、これら２テーマのアンケート調査を実施。４０社の回答をまとめた。
　

物価高騰の影響の変化

　 　物価高騰に関するアンケートは、まず、原料費・輸送費等の高騰の長期化が事業・経営に及ぼしている影響について、変化を感じているかどうかを聞いた（グラフＢ―１参照）。
　集計の結果、「影響が拡大してきたと感じる」（１０社）が２６％、「どちらかというと影響が拡大してきたと感じる」（１１社）が２８％となり、合わせて５４％が影響の拡大を答えた。
　本紙が２４年１２月に実施した同様のアンケート（２５年１月２日号）で、影響の拡大を回答した会社は全体の７２％。今回調査は半年前のデータを１８ポイント下回った。
　「あまり変わらない」（１４社）は３６％。これを含めると、全体の９割は物価高騰の影響をこれまで以上に受けていた。
　「影響が落ち着いてきたと感じる」はゼロ回答。「どちらかというと影響が落ち着いてきたと感じる」（４社）は１０％にとどまった。