処分加盟店と契約継続、団体に対応要望

　定期購入通販を中心に後払い決済サービスの利用に関わる消費者トラブルが増加しているとして、国民生活センターは７月２日、注意喚起を行うとともに、業界団体へ対応を要望したことを発表した。解約したのに同サービスで請求を続ける定期購入業者や、請求のみ行っていることを理由に事実確認しないサービス提供業者の事例を紹介している。同サービス関連のトラブルは20年１月にも注意喚起とサービス提供会社４社への要望を行っている。
　後払い決済サービスは、クレジットカードを用いずに２カ月以内での後払いが可能。割賦販売割販法や資金決済法の規制対象になっていない。国センによれば、現在「20程度」の事業者が営業しているという。
　近年は、同サービスの利用に関わる相談に関わり、販売方法に問題がある消費者トラブルが毎年増加。過去５年のＰＩＯ―ＮＥＴ登録件数は、21年度の１万４５５５件に対して、24年度は４万３９６４件に達した。25年度（５月末時点）は５３２０件で、前年同期の４７６２件との比較は11.7％増。
　国センによればトラブルの「８割」は定期購入がらみ。発表では、「回数の縛りがない（いつでも解約できる）」という美容液の広告を見て注文した事例を紹介。初回分は約４０００円を割引すると表示していたのに、解約を申し込むと、「初回のみで解約する場合、割引額を３日以内に支払わなければ解約できない」とするメールが届いたという。