検索連動広告、ＤＰＦによる調査確認も

　いわゆるレスキュー商法による消費者トラブルが増加傾向にあることを受けて、２月より、その課題や対策のあり方を議論していた消費者委員会は８月４日、意見書を公表した。安価な料金を表示したＷＥＢ広告を見て、修理等を依頼してトラブル化する事例の多さを踏まえ、具体的な対策として、検索連動型広告を掲載するＤＰＦ（デジタルプラットフォーム）事業者にレスキューサービスを調査・確認させる案などを盛り込んでいる。
　レスキュー商法の主な役務は、トイレ修理、水漏れ・排管などの詰まり修理、鍵の修理・交換、害虫・害獣等の駆除、ロードサービス等。関連の相談件数は20年度より急増している。
　24年度の相談の約半数は、検索でたどり着いたＷＥＢ広告がきっかけ。格安料金の表示を見て依頼したところ、工事内容等の適切な説明を受けられず、施工後に高額な料金を請求されたり、クーリング・オフを受け付けてもらえないケースが目立つ。