支援体制強化で８名増員を要求

　消費者庁は８月29日までにまとめた２０２６年度予算の概算要求において、地方消費者行政の「強化交付金」を大幅に増額した。与野党から地方消費者行政の充実を求める意見書が出されたことを背景に、通常国会の衆議院・消費者問題に関する特別委員会で充実を求める決議が行われ、政府の「骨太方針２０２５」に盛り込まれたことが理由。関連部署の増員や、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新を控える国民生活センターの予算増額も行っている。
　「強化交付金」の要求額は25億５０００万円で、今年度より10億円の増額。このほか、見守り活動促進事業や消費生活相談員等の担い手確保等で、２０００万円増の１億８０００万円を要求した。
　「強化交付金」は、多くの自治体で24年度〜25年度に活用期限を迎えることから、26年度以降の継続・充実を求める声が高まっていた。
　国センに対する「運営費交付金」は２億３０００万円増の33億６０００万円。