訪販５％増、点検商法が押し上げ
マルチは最少、副業系苦情「移動」か

　国民生活センターが８月６日までにまとめた「ＰＩＯ―ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）」における２０２４年度の消費生活相談情報の集計データ（２５年５月末までの入力分、苦情のみ、グラフ参照）によると、件数は訪問販売で増やした一方、マルチ取引で減らした。訪問販売は、所謂レスキュー商法による商品・役務に関するトラブルの増加が反映された。マルチ取引は、ほとんどの商品・役務で件数を減らした。相談者の年代は例年同様、訪問販売で高齢者、マルチ取引で若者に集中する傾向が見られたが、マルチの若者構成比は減少傾向が続く。

　

レスキュー商法関連、依然多く

　販売購入形態別の件数は、訪問販売が前年度比で５・７％増の７万９３４２件。１４年度以降の過去１０年間は、２２年度（７万４９件）が最低。これを底に２年連続で増やした。
　なお、訪問販売に含まれるアポイントメントセールス、ＳＦ商法、キャッチセールスを除いた「家庭訪販」としての件数は５万５０００件で、前年度比は９・７％増。こちらも２年連続増だった。
　訪問販売の商品・役務の件数上位３品目は、（１）修理サービスが８７４２件で３・２％増（２）屋根工事が６３４１件で２３・８％減（３）新聞が４３７７件で１６・９％減。増加した（１）はレスキュー商法に関わる苦情が多く、トイレ修理や水漏れ・排管などの詰まり修理などが含まれる。
　４位〜１０位で増加したのは、他の役務サービスが４３３０件で４４・９％増、電気が３２４１件で３５・５％増、他の衛生駆除サービスが２０４６件で２４・３％増、衛生設備工事が２０１１件で１２・０％増。レスキュー商法のほか、所謂点検商法に多い商品・役務で増加が見られた。
　点検商法に関わる苦情は１万９２１５件。前年度比は５３・１％増となった。同商法の商品・役務には、訪問販売でも多かった修理サービス、他の役務サービス、害虫駆除サービスなどが含まれ、訪問販売の苦情相談が点検商法によって押し上げられていた。

ＷＥＢ・ＳＮＳの広告がきっかけに

　マルチ取引は２０・１％減の４１１７件。過去１０年間の最少を更新した。ピークだった０７年度（２万４３３２件）との比較は約８３％の減少。