65歳以上の相談
通販が３分の１

　国民生活センターは９月３日、65歳以上の消費生活相談の受付状況をまとめて公表した。該当の相談者が契約当事者で、24年度に受け付けた30万４１３０件を分析した。23年度に続いて、化粧品や健康食品の定期購入に関わる相談が目立ったほか、実在の通信事業者を騙って未納料金の名目で金銭を請求する不審電話の相談が増えたとしている。
　相談受付件数は約２万６５００件の増加。相談全体に占める65歳以上の割合は、20年度以降で最高の38.6％だった。
　相談の商品・役務別の中身は、不審なメール・電話等の「商品一般」がトップ。２〜３位は、主に定期購入がかかわった「化粧品」「健康食品」だった。