次世代につなぐシステムの構築こそ
��リアル回帰�≠ﾅ対面をスムーズに
多方向からリスク管理をサポート

　２０２５年６月に創業46周年を迎えた日本ネットワークシステムズ（本社・宮崎県宮崎市）は、長年にわたってＭＬＭ業界において各社のシステム支援等を手がけてきた老舗企業だ。これまでの取引実績は６００社以上に上り、新規、既存を問わずシステム構築や移行、コンサルティングの問い合わせが多く寄せられている。近年目立つのは、老舗企業からの業態改革の相談だ。��山隆憲社長に、最新の業界事情などを聞いた。
　 　

デジタルツールで
対面施策を支援

　――世の中は、コロナ禍から脱却して新たなステップへ進もうとしています。ダイレクトセリング業界、ＭＬＭ業界においても、このビジネスの強みを活かしたリアル施策を強化する取り組みが各社でみられます。その一方で、デジタルツールの積極的な活用はコロナ禍を機に大きな潮流となっています。特に、スマートフォンは若年層にとどまらず、ミドル〜シニア世代まで幅広く普及しており、ビジネスからプライベートまで欠かすことのできないツールとなりました。
　「弊社の取引先企業様においても、同様のトレンドが強まっています。コロナ禍では、オンラインツールを使ったイベントやセミナーが活発でしたが、現在はやはり直接対面の方が、さまざまなことを伝えやすいということで、再びリアル施策が中心になっています。ただし、オンラインには、遠隔地や、さまざまな事情で現地に赴くことが難しい方でも手軽に参加できるという大きなメリットがあります。そのため、最近ではオンライン・オフラインを併用した取組みを採用する企業様が多いようです」
　――デジタルツールの導入によって、フィールドの活動も変わりました。特に、若い世代ではＳＮＳの影響力が大きく、効率的に商品やグループの活動をアピールしているケースが散見されます。主宰企業側も、ＳＮＳを活用したアプローチを支援する取組みを強化しています。営業活動の支援だけでなく、例えばウェイトマネジメントなど美容・健康面をサポートするアプリを導入して利用者のモチベーション維持を行うなど、さまざまな施策がデジタルツール前提のものとなりつつあるようです。
　「コロナ禍をきっかけに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進んだ成果が、ここにきてあらわれているように思います。ＤＸは競争力の維持・獲得・強化には不可欠な要素で、経済産業省が２０１８年９月に発表した『ＤＸレポート』では、『２０２５年の崖』として、今後日本で推進されなかった場合に発生する企業の急速な競争力の低下が指摘されました。レポートに記された��崖�≠ﾌ年である現在を鑑みると、ＤＸ推進が進んでいる企業、そうでない企業で大きく違いが出ています」
　――ＤＸ推進に積極的な企業に対し、御社ではどのようなサービスを提供しているのでしょうか。