著しい迷惑行為、10パターン例示

　日本訪問販売協会は、会員企業に参考としてもらうカスタマーハラスメント（カスハラ）対策の基本方針のガイドラインを策定した。10月９日の理事会で決議した。カスハラの具体例や社内・社外の対応策を盛り込んだ。
　カスハラ対策をめぐっては、国が改正労働施策総合推進法を６月に公布したほか、東京都がカスタマーハラスメント防止条例を４月に施行。カスハラから従業員を守るための対策が事業者の義務とされた（条例は努力義務）。
　ガイドラインは、その趣旨について、従業員の安全な就業環境の確保等を図ることが「対面ビジネスを中心とする顧客等とのより良い関係の形成につながる」としている。
　ガイドラインは�@はじめに�Aカスハラの定義�Bカスハラへの社内対応�Cカスハラへの社外対応――の４章で構成。