事業者名公表、信販は和解金支払い"

　ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続）による消費者トラブルの和解仲介・仲裁を行っている国民生活センターは10月１日、25年度第２回分の処理結果で、事業者と和解に至らなかった３事案を公表した。各事案は、インフルエンサー養成講座、家庭用サウナ、年金共済契約の解約・返金トラブル。３事案のうち、インフルエンサー養成講座のトラブル概要は以下の通り。 ◇ 【インフルエンサー養成講座の解約に関する紛争（２）】
　23年５月、ＳＮＳのアカウントを通じて、「株式会社エクシード」（以下エ社、所在地・東京都渋谷区、代表取締役・滝田丈）の担当者から、現役インフルエンサーの直接指導や専属マネージャー制度をもつインフルエンサー養成講座の契約を勧誘された。ＷＥＢ会議で説明を聞き、総額約１００万円をショッピングクレジットで支払った。