ワースト３変わらず
「リフォーム」「教材」「健食」

　フリーダイヤルの消費者相談室「訪問販売ホットライン」を運用する日本訪問販売協会が10月16日までにまとめた２０２４年度（24年４月〜25年３月）の相談受付状況によると、受付総件数が５年振りに増えた（グラフ参照、メール受付含む）。「問題性あり（※１）」相談は、会員および非会員とも減少した。商品・役務件数の上位は住宅リフォーム、教材、健康食品で変わらず。「問題性あり」の件数は健康食品が増やした。
　 　

「問題性なし」増加

　24年度の総受付件数は２２５件（※２）。前年度比は12件の増加だった（※３）。過去10年の件数は19年度をピークに減少。前年度は10年間で最少だった。 　非会員に関わる「問題性なし」相談が、前年度比で22件増えたことが影響した。ただ、非会員関連の相談は、情報が十分に得られにくい事情などを踏まえ、問題性が強く疑われる事案でも、信ぴょう性が不確かな場合は「問題性なし」に分類されている。 　なお、19年度の大幅増は、レンタルオーナー商法が破綻した「ジャパンライフ」事件をめぐり、「訪問販売消費者救済基金」関連の問い合わせが殺到したことが背景にある。 　24年度の取引形態別の件数は、１５１件の「訪問販売」が最多で、全体の67％を占めた。前年度比は６件の減少。「訪問販売」に含まれる「その他訪販（展示会販売等）」は５件、「適用除外（営業目的等）」は６件。 　「連鎖販売取引」は26件で、前年度比は７件増となった。他は「特定継続的役務提供（特役）」が24件で４件増、「電話勧誘販売」が４件で１件減、「通信販売」が１件で２件減。特商法対象外の「その他」は５件だった。「特役」のほとんどは「家庭教師指導（教材購入付）」となる。

「多くは円満解決」

　相談者は「個人（一般消費者）」が１３５件で10件の増加。全体の６割を占めた。「団体（消費生活センター等）」は54件で２件減、「企業（事業者）」は36件３件増だった。 　「団体」の相談は、過量販売や適用除外の判断を問うものが多く、点検商法等の住宅リフォーム訪販トラブルに関わる申出も増加傾向にあるとされた。