消費者機構日本
提訴から７年経過

　仮想通貨で儲ける方法を指南するというＤＶＤ等を販売していた「ＯＮＥ　ＭＥＳＳＡＧＥ」（以下Ｏ社）とその会員を相手取り、誰もが確実に利益を得られるかのように説明していたとして、消費者裁判手続き特例法に基づく被害回復訴訟を提起していた特定適格消費者団体の消費者機構日本（以下機構、東京都千代田区）は10月22日、最高裁からの差し戻し控訴審で機構の請求を全面的に認める判断が出たと発表した。２月の差戻第一審の判決に続いて、請求を全面的に認める判断が示された。
　機構は11月５日の声明で、19年７月の提訴から７年が経過しており「被害の迅速な救済という点について問題なしとしない」とした。