デジタル取引で「被害が複雑化」

　全国消費者団体連絡会（東京都千代田区）は11月４日、特定商取引法の改正を検討する場を速やかに設置することを求める意見書を提出した。デジタル技術の急速な進展によって新たなデジタル取引が拡大する中で「これまででは想像できなかったようなトラブルや不利益を被るケースが頻出」「消費者被害は複雑化・深刻化」していると主張。現行法では「十分な消費者保護が困難」としている。提出先は消費者相、消費者庁長官、消費者委員会委員長、国民生活センター理事長。
　同連絡会が特商法改正を求める意見書を提出するのは23年６月以来。今回の意見書は、６月に消費者庁取引対策課がまとめた「デジタル社会における消費取引研究会」報告書と、７月に消費者委員会の「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」がまとめた報告書を受けて、改めて、「速やかに検討の場を設けること」を要請したものとなる。