関連予算1.1億円

　消費者庁は11月28日、法執行にＡＩ等のデジタル技術を活用するための調査費や、消費者法制度の検討費用などを盛り込んだ25年度補正予算案に閣議決定を受けた。今臨時国会で成立の見通し。
　要求総額は計約26億３０００万円。このうち約84％が地方消費者行政の充実・強化に充てられる。通常国会で地方予算の確保の必要性が決議。政府の骨太方針２０２５にも盛り込まれていた。
　内訳は「地方消費者行政強化交付金」が約17億６０００万円、「国民生活センター運営費交付金」が約４億４０００万円。用途は、消費生活相談体制の強化・デジタル化、見守り機能の強化、相談員研修に関わる国セン関連施設の改修など。
　執行および法制度検討のための要求額は、�@「デジタル社会における消費者取引の適正化等事業」として１億１０００万円�A「消費者法制度の見直しに関する調査」として４０００万円を組んだ。