売上44％減の１.１兆ウォン
リーマン社問題も影響

　 　韓国ＦＴＣが25年11月19日までにまとめた後援訪問販売事業者の２０２４年の合計売上は、前年比で44.4％減の１兆１３８８億ウォン（約１２６４億円、対面式販売とＥＣ販売の合計）に急減した（グラフ参照）。８年連続の減少。
　後援訪問販売は、自身の販売実績と直接紹介した販売員の販売実績が報酬支払い対象となる、訪販と多段階販売（ＭＬＭ）の中間的形態。24年の多段階市場は８.５％減の約４兆５３７３億ウォン。
　売上上位が減収となり、うち１社が訪問販売法違反で多段階販売に転換したことが響いた。ピークだった16年（３兆３４１７億ウォン）と比較して、市場規模は３分の１に縮小した。
　総売上に含まれるＥＣ販売は５１０億ウォンで、構成比は４.５％。ＥＣ販売は23年の法改正で限定的に認められた。