ク・オフめぐり特商法「回避」

　屋根工事等の訪問販売事業者を相手取り、特定商取引法のクーリング・オフを妨害しないことなどを求める差し止め訴訟を大分地裁で起こしていた適格消費者団体の大分県消費者問題ネットワーク（以下大分ネットワーク、所在地・大分市、安岡正義代表理事）は、事業者との間で和解が成立したことを明らかにした。事業者は提訴の直後、消費者庁から特商法で業務停止命令を受け、処分取り消しを求める行政訴訟を東京地裁で提起したが、敗訴している。
　提訴は23年９月で、和解は25年９月。大分ネットワークが同12月に公表した。事業者は株式会社野田建工（所在地・大分市、提訴時点の社名はエヌケージー）。行政訴訟の敗訴は24年12月。
　大分ネットワークによれば、事業者は消費者宅を訪問して勧誘を行い、屋根瓦ふき替え等の契約を締結。顧客に対して、顧客が署名・押印をした契約書等を事業者の店舗に郵送させる等していたという。
　このことをもって、事業者は、書面が店舗に到達した時点で契約申込がなされており、特商法の訪販に当たらず、ク・オフできない旨を主張。裁判でも同様の主張を行ったという。