１.８％減の１兆４３３５億円、減少幅は縮小
上位２品目…化粧品６％減、健康食品４.９％減

　日本訪問販売協会（東京都新宿区）が、正会員企業の売上データや一部の非加盟事業者の推計値などをもとに２５年１２月２２日までにまとめた、国内ダイレクトセリング市場における２０２４年度（２４年４月〜２５年３月）の「訪問販売業界の売上高推計値」（小売ベース）は、前年度比で１.８０％減の１兆４３４５億円だった（グラフ参照、※１）
　７年連続のマイナス成長。マイナス幅は前年度に対して０.３８ポイント縮小させた。金額ベースは２６３億円の減少。減少額としては過去５年のいずれも下回った。

教材２.６％増

　推計値のピークは９６年度の３兆３４００億円。以降は長期的な縮小傾向が続く。過去１０年は、化粧品や住宅リフォームなどの堅調を受けた１６〜１７年度に増加。一方、２度目の消費増税が行われた１９年度に３.３９％減、コロナ禍に見舞われた２０年度に４.９７％減の大幅減を記録した。
　売上推計における上位１０品目（表参照）の前年度比と金額は、１位の「化粧品類（ヘアケア、入浴剤など含む）」が６.０％減の２５５８億円、２位の「健康食品」が４.９％減の２２０３億円。いずれも３年連続の減少。マイナス幅は化粧品が４.４ポイントの拡大、健食は１.６ポイントの縮小だった。
　３位以下で増加率が大きかったのは「学習教材」。２.６％増の２４０億円だった。減少率の大きさが目立ったのは３品目で、「浄水器等」が９.１％減の２０９億円、「衣料品」が５.４％減の１０６億円、「下着」が３.６％減の２９７億円。

紅麹事件、影響か

　協会事務局は、化粧品のマイナス幅が拡大した背景について「以前からの印象として、コロナ禍後の販売体制の見直しが中々うまくいっていない」「ビジネスモデルを築き上げられず苦戦している」「会社によって濃淡はあるが大手の伸び悩みを感じる」とコメント。販売現場の高齢化の一層の進展、より低い年齢層の流入の滞りも指摘した。