ＷＧを委員会に、対象ジャンル拡大も

　日本ホームヘルス機器協会（事務局・東京都文京区）は来年度、家庭用の美容機器や健康関連機器の広告表示に関する自主基準の更新に着手する。作業にあたり、現行の基準を作成したワーキンググループを委員会に��格上げ�＝B対象ジャンルの拡大や、協会が独自に認定している健康増進機器の基準を設けることも視野に入れる。
　自主基準は「家庭向け美容・健康関連機器適正広告表示ガイド」（以下ガイド）。適正広告・表示委員会の下部会である「家庭用美容・健康関連機器適正広告表示検討ワーキンググループ」（以下ＷＧ）が18年に作成した。
　対象は、医機法の規制対象となっていない雑貨扱いのホームヘルス機器で、��光線・電位・電流・音波・振動・吸引・蒸気などを利用して、肌・筋肉等に物理的な作用を与え、『肌を健やかに保つ』『筋肉をトレーニングする』等の美容的・健康的効果を期待する機械器具等�＝B具体的カテゴリーはＥＭＳ機器を記載している。広告表示の媒体は、紙・画像・映像・ＷＥＢページ。