消費者委員会は１月２７日の第４８０回本会議で、人工知能（ＡＩ）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会の設置を決定した。ＡＩ技術が急速に進化する中で、その利用で生じている消費者問題の課題を整理。必要と考えられる対応策などを取りまとめる。委員会は昨年の本会議でＡＩを議題とする有識者ヒアリングを実施していた。
　本会議では、ＡＩによる消費者の自立的意思決定の阻害は「一つの消費者被害ないし消費者問題と捉えて検討することが重要」との議論の方向性が示された。
　委員からは、消費者の利便性向上などがみられる一方で、「ディープフェイクや音声合成による詐欺、消費者の自律的な思考や主体性を阻害するような消費者リスクにつながる側面、現時点で予測することが難しい現象が起こることも考えられる」とする意見があった。