後出しマルチ疑念、既払金放棄

　ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続）による消費者トラブルの和解仲介・仲裁を行っている国民生活センターは１月14日、25年度第３回分の処理結果で、ビジネススクール（以下ＢＳ）の契約後、「エージェント」契約を結んだ解約トラブル「ビジネス講座の解約に関する紛争（10）」を公表した。既払い金を放棄する和解が成立したことから事業者名は非公表。 ◇ 【トラブルの要旨】
　24年５月、ＡＤＲ申請人は、ＳＮＳで知り合ったＡとＷＥＢ会議で話し、紹介されたＢのオフィスで、相手方事業者のＢＳの受講を勧誘された。その後、クレジットを使って約１１０万円の契約を締結。セミナーを数回受けた後、Ｂとの個別カウンセリングで起業に関する相談をしたところ、「営業を実践的にやったほうがいい」「他の会社の営業職に就くか、（相手方の）ＢＳのエージェントになるか自分で考えて決めるように」と言われた。
　契約１件につき２〜３割の報酬が得られると説明され、エージェントとなる契約を結んだが、「マルチ商法をやっていて稼げなくて困っている人に自分はうまくいっていることをアピールするように」と言われ、活動に疑問を感じた。相手方からは一部返金の提案しかなかった。