意思決定の阻害は「消費者被害」「対策必要」
消費者アンケートで実態調査、１２月に報告書
　消費者委員会の「人工知能（ＡＩ）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」（座長＝小塚荘一郎学習院大学法学部教授）は２月１３日、第１回会合を開いた。ＡＩ技術が急速に進化する中で、その利用で生じている消費者問題を整理。消費者のＡＩ利用に関する実態調査も行う。１２月を目途に、必要と考えられる対策などを報告書にまとめる。
　消費者の自立的な意思決定がＡＩ技術で阻害されることを消費者被害として捉え、対応策を検討していく。
　具体的な消費者問題の類型、現行の法律・制度における課題、新たな規律・取り組みの方向性などを探る。消費者がＡＩ技術を直接利用することで、認知プロセスにどのような変化がもたらされるかも検証していく。
　実態調査は、生成ＡＩを利用する１０〜７０歳代を対象にアンケートを実施。特に、ＣｈａｔＧＰＴに代表される対話型ＡＩの利用状況と、生活への影響を調べる。調査結果は第２回会合で報告される予定。
　第１回会合は、朝日新聞編集委員で、１３年〜２４年の在米中にＡＩをはじめとするテクノロジー分野を取材してきた五十嵐大介氏による説明と、委員によるヒアリングを中心に行われた。
　五十嵐氏は、ＣｈａｔＧＰＴの登場以降、米国でもＡＩ規制のあり方が大きく議論されている現状を紹介。