求められる有効な健全化策

　エステティック業界の不祥事がおさまらない。消費者庁は１月30日、エステティックサービス大手のスリムビューティハウスの特定継続的役務事業に対し、特定商取引法違反で３カ月の業務停止命令を出した。それによると、同社では、痩身エステを体験するために来店した顧客に対し、執拗に契約を迫ったり、ダイエット食品の解約ができないかのように説明するなど、複数の違反がみられた（不実告知、迷惑勧誘）。エステティックサービスにおける問題行為としては一般的とも言えるが、大手サロンで行われていたことが、この業界の構造的な問題をあらわにしている。 ◇ 　エステティックサービスに関わる相談件数（ＰＩＯ―ＮＥＴ）の相談件数は、２０１６年度から２０２１年度までは概ね５０００件〜８０００件で推移してきた。が、２０２２年度の相談件数は２万２３２３件、２０２３年度は１万５０４件と急増。２０２４年度は９７４５件と再び１万件を下回ったが、２０２５年度は増加するとみられる。この背景には、脱毛エステの大型倒産の被害がある。若年層からの相談が多く寄せられており、直近でも脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するＭＰＨが破産し、多くの被害者を出して社会問題化した。