広告表示等で、厚労省と密に連携

　日本ホームヘルス機器協会（事務局・東京都文京区、山本富造会長）は、家庭用遠赤外線血行促進用衣（以下促進用衣）の適切な広告表示等に関するガイドラインを策定する。��リカバリーウェア�≠ﾆして市場が急拡大する中で、定義に該当しない製品の回収騒ぎや誇大広告の問題が浮上。策定にあたって厚生労働省と密に連携を図る。
　促進用衣は22年の薬機法改正で新設されたカテゴリー。定義は、血行改善による疲労回復等を行う目的で使用することで、体熱等を伝導・吸収して遠赤外線として放出する衣類形状の医療機器。従来は温熱用パックと称され、一般医療機器として製造・販売・届出が行われていた。
　厚労省への届け出が確認できる促進用衣は13社の計１５５製品（２月12日時点）。２年前（24年６月時点）の５社計24製品から急速に数を増やし、市場が拡大している。
　届け出を行っている会社には、山本会長が代表の山本化学工業、ＥＭＳ大手のＭＴＧ、シャルレ子会社のオンヨネ、磁器治療器古参のファミリー・サービス・エイコーなどがある。
　しかし、促進用衣をヒットさせたりらいぶ（仙台市泉区）が昨年11月、大規模リコールを実施。