サイドビジネス商法 「若者」相談が4割

東京都・25年度上期
前年同期比は低下


 東京都が2月13日までにまとめた2025年度上半期(4月〜9月)における「若者(契約当事者が29歳以下)」の相談情報分析結果によると、相談が多い販売方法・商法の上位は、ネット通販で増加した一方、サイドビジネス商法は減らした。サイドビジネス商法の契約対象は副業サイトなどで、同商法の相談の4割を若者によるものが占めた。
 上期に若者相談が多かった販売方法・商法のトップ3は、@インターネット通販(架空請求・ワンクリック請求を含まず)A未成年者契約Bサイドビジネス商法。件数と前年同期比は、@が2265件で19.3%増、Aが388件で0.3%増、Bが359件で23・0%減だった。

(続きは2026年3月12日号参照)