特商法の省令改正
パブコメを実施
　消費者庁は、特定商取引法に基づく公示送達を同庁ＷＥＢサイトでも可能とする省令の改正を行う。現在は、主務大臣（消費者相）の事務所の掲示場に掲示することとなっている。改正案のパブリックコメントを３月３日〜４月１日に実施する。
　デジタル一括法の改正で、インターネットを用いた公示送達が可能となったことを受けたもの。公示送達に関わる規定が施行される５月11日より可能となる。サイトでの公示送達は、行政処分の対象となる事業者等のプライバシーに配慮するとしている。