販売・取引に及ぼす変化、見方分かれる
顧客の関心は「除去性能」、認知は途上
　「永遠の化学物質」と呼ばれ、その毒性・蓄積性から人体への悪影響が問題となっているＰＦＡＳ（有機フッ素化合物、ＰＦＯＳおよびＰＦＯＡ）の法規制が４月より強化される。全国の水道水、河川等から検出されたことを受けて、水質管理における暫定目標値（指針値）を基準値に引き上げ。水道事業を運営する自治体等による定期検査を義務付けた。多数の自治体は自主的に検査、公表を行ってきたが、義務化を契機に消費者の関心が更に高まるとも考えられる。そこで、浄水器・整水器等の水関連製品を扱うダイレクトセリング関連各社にアンケートを実施。見解や見通しをまとめた。

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　ＰＦＡＳの人体への悪影響は、海外において２０００年代から注目を集めるようになった。
　その撥水性などを活かした製造工場の近辺住民の血液から、高い濃度のＰＦＡＳを検出。日本では約10年前、沖縄で、泡消火剤由来と疑われるＰＦＡＳの問題が表面化。これに前後して、全国各地で地下水、河川からの検出報告が相次いだ。
　ＰＦＡＳ問題をめぐる行政の本格対応は、ＰＦＡＳの製造・輸入等を原則禁止。過去に使用されたＰＦＡＳを念頭に置いた検査は、20年、水道法で、水道水の水質管理目標設定項目に位置付けられ、50ナノグラム（１リットルあたり、ＰＦＯＳおよびＰＦＯＡの合算）の暫定目標値を設置した。
　その後、24年の内閣府食品安全委員会で食品健康影響評価が取りまとめられ、翌年５月、環境省中央環境審議会が水質基準等の見直しを答申。水道法の水質基準に関する省令が一部改正され、今年４月１日に施行される。

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　改正の中身は、ＰＦＡＳの基準値の設定と水道事業者等に対するＰＦＡＳの定期検査の義務化となる。