25年の「特定商取引等事犯」被害・検挙状況 訪販被害2.3倍の165億円、全体の97%占める

悪質リフォーム、検挙事件の4割「トクリュウ」絡み


 警察庁が3月27日までにまとめた2025年(1〜12月)の生活経済事犯検挙状況によると、特定商取引法違反で検挙した「特定商取引等事犯(関連の詐欺、恐喝等含む)」は、いわゆる「トクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)」が絡んだ悪質リフォームの検挙数を増やしたことなどを背景に、訪問販売における被害者数・被害額が2倍超に達した。相談の受理件数は二ケタ減だった一方、半分を65歳以上が占めるなど依然、高齢者がターゲットとなる傾向が続いている。
 25年の検挙事件数は133件で、前年比は20件の増加。過去5年(21年〜25年)で見た場合、最多となった。過去10年(16年〜25年)で見た場合、17年(164件)に次ぐ多さだった。
 特商法の7取引類型毎の検挙数は訪問販売の114件が最多。前年比は22件の増加。事件数全体の約86%を占め、24年(約81%)を約5ポイント上回った。他の類型は、訪問購入が11件、電話勧誘販売・特定継続的役務提供が各3件、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引が各1件(通信販売はゼロ)。
 訪問販売は検挙した人員数と法人数も増加。人員数は54人増の244人、法人数は5件増の33件だった。2年前の23年と比較すると人員数は1.8倍、法人数は2.8倍に急増した。


(続きは2026年4月9日号参照)