無届販売など指導、クレーマー対応も
　健康関連取引適正事業団（以下健取団、事務局・名古屋市東区、赤堀真二理事長）が３月17日までにまとめた、健取団の「消費者相談室」が２０２５年度（25年２月〜26年１月）に受け付けた相談件数は、前年度比で16件増の１０８件だった。過去５年の件数は20年度＝１７７件、21年度＝１５１件、22年度＝84件、23年度＝96件、24年度＝92件で、増加は２年ぶり。件数に集計していない一方的な問い合わせ、電話切れなどは50件超が寄せられたと推定されるという。
　健取団の会員（加盟企業）に関わる相談は１０２件。全件数に占める構成比は94％。前年度比は15件の増加。
　相談者の内訳は消費者が99件、行政（地方自治体の消費者行政担当課および消費生活センター、警察機関）が３件。消費者の前年度比は13件増。
　相談が多く寄せられた都道府県は、大阪府が11件、愛知県が７件、宮城県・兵庫県が各５件、奈良県・山口県が各４件など。大阪府の前年度比は６件の減少。事務局によれば、該当エリアにおける会員数の多さ、販売市場の大きさなどが反映された模様。
　相談を寄せた行政は宮城県・福島県・茨城県で、いずれも問い合わせに類する内容だったという。 　都道府県が不明だった相談は18件で前年度より３件増やした。
　会員に関する相談のうち問題性が疑われたケースは、当該会員へ改善指導を実施。�@社外講師による誇大な説明、�A管理医療機器の無届け販売、�B契約後に認知症の兆候が疑われたケースなどが対象となった（いずれも宣伝講習販売）。