１／４程度を推奨、メ社問題受け
　健康食品等の宣伝講習販売のメリーマート（以下メ社、大阪府箕面市）の従業員等が特定商取引法違反等の容疑で逮捕された問題（３月9日号４面記事および本面別掲記事参照）を受けて、健康関連取引適正事業団（以下健取団）は、会員企業の勧誘チラシの見直しを進めている。掲載する商品について、推奨される掲載面積を指導する内容。見直しが行われたチラシは、使用前に事務局が監修する。
　メ社の逮捕容疑は、サプリメントの販売目的を事前に明らかにせず、消費者を期間限定の店舗に来訪させ、勧誘していたこと。特商法は、勧誘目的を告げずに呼び出した消費者を公衆の出入りしない場所で勧誘する行為を禁じており、刑事罰の対象。メ社は、��１つ１００円�％凾ﾌ特売品を掲載した勧誘チラシを駅前等で配布していたという。
　健取団は自主行動基準で、公衆の出入りしない場所での勧誘につながる行為を未然に防ぐ一環として、勧誘チラシの内容に関するルールを制定。