６５０人から18億円、「公認講師」が勧誘

　クレジットカード決済端末機等の販売預託事業を違法に行っているとして、消費者庁は３月31日、「株式会社リア・エイド」（以下リ社、所在地・大阪市淀川区、讃岐道信代表）に預託法で措置命令を出した。違法行為の停止や再発防止策などを命じたもの。預託法は販売預託を原則禁止。事業に必要な首相の確認を得ていなかった。同庁の措置命令は24年５月以来２例目。
　��クレジットペイメントターミナル�≠ﾆ呼称する事業で、決済端末機を１機55万円で販売。預託期間は10年。端末機の運用を��決済関連会社�≠ﾉ委託。同会社によって飲食店等に設置され、顧客が端末機を使って決済すると、決済手数料から発生した収益の50％〜62％を支払うと謳っていた。
　また、ビジョン広告の販売預託も実施。金額は１機２２０万円で、これを15〜30口に分割して販売していた。預託期間は５年。��広告関連会社�≠ｪ商業ビルに設置・管理するビジョンの広告掲載料を支払い原資に説明していた。同庁によれば、ビジョンの設置個所は東京３カ所、大阪１カ所だった模様。 　勧誘は、リ社と委託契約を結んだ「事業推進協力店」が担当。