指導数、４年連続増 ７割が住宅設備系

　　 　神奈川県が４月１日までにまとめた特定商取引法および消費生活条例の執行状況によると、25年度に44件の行政指導を行った。前年度比は３件の増加で、４年連続の増加。住宅リフォームや水回り、給湯器、電気回りなどの住宅設備関係が７割を占めた。行政処分は行っていない。景品表示法は41件の指導を行った。 　指導した事業者の本社所在エリア別の件数と前年度比は、横浜市が15件で３件増、県央地域が４件で２件増、湘南地域が４件で１件減。県外は21件で３件減だった。