半数が「影響生じている」、46％が拡大・継続予想
続々と値上げ通知…梱包材、原料、容器、配送料など
対応に着手…在庫積み増し、製品値上げ、節電など
　２月末に始まったアメリカ・イスラエルとイランの間の戦争が長期化する中で、「令和のオイルショック」が現実化しつつある。イランの領海と重なるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に。日本のエネルギー需要を支える石油輸入の９割は、タンカーで同海峡を通過。石油から生成されるガソリン、灯油、軽油、重油に加えて、あらゆるプラスチック系素材の原料となるナフサの供給が途絶えれば、国内経済に大打撃を生じることになる。そこで本紙は、石油の供給問題に係るダイレクトセリング業界の影響・対応を緊急に調査。匿名を条件としたＷＥＢアンケートで28社から回答を得た（回収期間は４月１日〜10日）。


　本稿執筆の４月13日時点で、停戦の具体的見通しは立っていない。ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態も続いている。
　海峡は、イランに対する��通航料�≠ﾌ支払いを条件に、一部のタンカーが通過しているとされる。しかし、通航量は通常の10分の１以下に激減。日本行きタンカーも足止めを余儀なくされ、海峡経由の石油の輸入が途絶した。政府は国家備蓄石油の緊急放出を決定した。
　４月７日には、２週間の一時停戦が合意。パキスタンの仲介で、恒久的停戦も視野に交渉が始まったが、４月12日に決裂。次回交渉の協議が始まったとも報じられるが不透明な状況に変わりない。
　さらにアメリカは、イランへの経済的圧力を高める狙いで、イランに寄港しない船舶を除き、自軍による海峡の��逆封鎖�≠�行うと表明。停戦の可能性は遠のき、戦争がエスカレーションするリスクを高めている。
　世界のエネルギー需給は混乱の度合いを増しており、各国の経済成長が抑えられる懸念が急速に高まる。

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　このような状況下、国内経済はさらなる物価高騰、物資不足、サプライチェーンの停滞が避けられないという見方が大勢を占める。
　そこで本紙は、ダイレクトセリング業界を対象とした緊急調査を実施。ＷＥＢアンケートで得られた28社の回答をもとに、影響・対応をまとめた。なお、回答は匿名を条件とし、影響・対応は回収した４月１日〜10日時点のものとなる。
　まず、今回の戦争の石油供給問題に起因する理由によって、会社の経営に影響を生じているか調査（グラフＡ参照）。
　もっとも構成比が高かった項目は「ある程度の影響を生じている」で、全体の46％を占めた。これに「影響を生じている」とした３％を含むと49％となり、回答社の半数が影響を生じていた。
　一方、「特に影響を生じてはいない」も36％を占めた。会社によって影響の有無・度合いの濃淡が大きいことが窺える。
　「その他」の回答社は「影響の度合いを慎重に見極めている」（化粧品ＭＬＭ・Ａ社）とした。
　もっとも構成比が高かった項目は「ある程度の影響を生じている」で、全体の46％を占めた。これに「影響を生じている」とした３％を含むと49％となり、回答社の半数が影響を生じていた。
　一方、「特に影響を生じてはいない」も36％を占めた。会社によって影響の有無・度合いの濃淡が大きいことが窺える。
　「その他」の回答社は「影響の度合いを慎重に見極めている」（化粧品ＭＬＭ・Ａ社）とした。
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　次に、石油供給問題が経営に及ぼす影響について、今後、どうなると考えるか聞いた（グラフＢ参照）。