同意得る電子カード、愛用向け廃止
　日本アムウェイ（本社・東京都渋谷区、イリーナ・メンシコヴァ社長）は４月13日付で勧誘・登録受付手続きの自主規制を改定した。ＡＢＯ（＝ビジネス会員）への直接登録を可能とする。被勧誘者から事前に同意を得るオンラインプログラムは、製品等の説明における活用を終了する。会社から郵送していた概要書面はＡＢＯによる交付・送付に切り替える。改定は、運用実績や顧客、会員の意見を踏まえ「登録プロセスの透明性と柔軟性をさらに高め、よりきめ細やかな制度運用を実現するもの」としている。

愛用登録用
リンク開始
　同社は22年10月に特定商取引法で業務停止命令を受けた後、23年４月の通常業務再開に合わせて、「新アムウェイ登録制度」と呼ぶ自主規制を開始。その後、24年９月と25年９月に一部改定を実施。今回で３回目となる。
　従来の自主規制は、新規登録の形態をプライムカスタマー（＝愛用会員）に限定。その後、ＡＢＯに移行できる仕組みを取ってきた。
　今回の改定で、自主規制開始前と同様、ＡＢＯへの直接登録を可能にする。24年の１回目の改定前は、プライムカスタマーとして登録後、最低20日以上を経過しないとＡＢＯに移行できないルールも設けていた。
　また、ＡＢＯへの移行を申請する時点で、受講を必須としてきた「ＡＢＯ登録トレーニング」は、申請者の任意のタイミングによる受講を可能とする。
　ビジネス開始までの時間を短縮できるようにする。なお、トレーニングを受講し、「スポンサー活動資格」を認められなければボーナスを受給できない仕組みに変更はない。
　事前同意取得プログラムの「アムウェイご紹介カード」（以下カード、※）は、製品やプライムカスタマーの説明における活用を終了する。