77％の「ＦＢＯ」収入得ず、ＭＬＭを５月に終了へ
　ＭＬＭに参加した消費者の大多数がビジネス活動を通じてほとんど収入（Earnings）を得られていないか全く得られていないのに、収入を得られるかのように偽る説明を行ったなどとして、米ＦＴＣ（連邦取引委員会）は４月14日、ＭＬＭ大手のフォーエバーリビングプロダクツ（以下ＦＬＰ、米アリゾナ州）をＦＴＣ法第５条（不公正または欺瞞的な行為・慣行の禁止）違反でアリゾナ州連邦裁判所に提訴し、収入に関する虚偽の説明を恒久的に行わないことなどを条件にＦＬＰと和解したことを発表した。

ＦＴＣ、22年に調査開始
　主な和解条件は、
　・収入に関する説明を裏付ける資料を用意し、米国の消費者から求められた場合、提供しなければならない
　・参加者が収入をすでに得ている／得る予定／得る可能性が高いという虚偽の説明をしてはならない
　・収入を得られない理由について、収入を得られない参加者は努力していないといった説明などを含む虚偽の説明をしてはならない
　・参加者が自分のダウンラインに他の人を勧誘する可能性が高いと誤解させるような説明をしてはならない
　・消費者にとって重要となる、ＭＬＭビジネスの機会に関するその他の事実について虚偽の説明をしてはならない
　また、23年１月以降にＦＬＰに登録し、製品の購入・販売、勧誘を行うか、その他ＭＬＭ事業に関与した全ての消費者に和解内容をメールで伝える必要がある。
　ＦＬＰは、本件発表に先立つ４月１日、ＭＬＭの新規登録受付を５月１日をもって終了する決定を会員に伝えていた（４月16日号３面既報）。和解の合意書はＦＬＰ側の代理人２名による３月６日付のサインがある。
　一方、和解条件は、ＦＬＰがＭＬＭを行うことを禁じていない。ＦＬＰは訴状におけるＦＴＣの主張への認否を行っていない。
　提訴されたのは、法人がフォーエバーリビングプロダクツインターナショナルＬＬＣ、フォーエバーリビングドットコムＬＬＣ。個人がＣＥＯのグレッグ・マーン氏と社長のエイダン・オヘア氏。
　訴状によれば、ＦＴＣは22年10月、調査に着手。ＣＩＤ（Civil Investigation Demand、民事審査請求）を活用し、収入に関する説明や、説明が虚偽の内容を含む可能性などに関する文書等の提出を求めた。