消費者庁が停止3カ月 レスキュー商法、2人を特商法処分

サイトで格安表記、平均額36万円

 消費者庁は4月16日、所謂レスキュー商法を行っていた訪問販売の個人事業主「玉岡健」(東京都荒川区)と「藤井勝己」(東京都台東区)の2人を特定商取引法違反で処分した。業務停止命令3カ月と指示、各人への業務禁止命令。2人は連携共同して事業を行っていた。
 「関東総合設備」を名乗り、便所や台所、洗面所等の給排水設備の修繕サービスを手掛けていた。
 「水の修理工房24」「関東水道ナビゲーター」と称するWEBサイトを運用し、「洗面所のつまり・水漏れ解決」「通常1700→150円(税込)〜」と表示。これを見て電話で問い合わせた消費者の家に作業員を派遣していた。
 23年度以降、計152件の相談が寄せられていた。相談は東京・神奈川・埼玉の3都県で約95%を占めた。


(続きは2026年5月7日号参照)