被害額２５０億円か　消費者庁に処分要請

　サーバーを購入すれば、そのレンタル・運用で収益を支払うなどと謳っていたクリアースカイ（ク社、京都市下京区）をめぐり、契約者らの代理人が４月７日、京都地裁へ破産（第三者破産）を申し立てた。民間調査会社調べの負債は約28億円。申請代理人は加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所）。ク社に対する行政処分等を消費者庁に要請した。 　23年〜26年2月頃にかけて、サーバーの購入を勧誘。購入されたサーバーを代理店を介して第三者の企業に貸し出し、１カ月後〜５カ月後、元本と元本の10％の利益の合計を還元するなどと説明していたという。 　また、��代理店制度�≠ﾆ呼ぶ仕組みを用い、セミナーを開催するなどして勧誘を行っていたという。サーバーの購入者が新たな購入者を勧誘すると報酬を得られる仕組みがあったという。