耐久財が約17％増、
健康食品は約６％減
　日本アムウェイ（本社・東京都渋谷区、イリーナ・メンシコヴァ社長）が４月30日に公表した２０２５年12月期業績は、売上高が前期比で１.０％減の７３９億５０００万円だった（グラフ参照）。22年の特商法処分後の減収基調に底を打った。各製品群は耐久消費財の売上が回復。化粧品が減収幅を大きく縮小させた一方、健康食品の減収幅が拡大した。
　売上は過去20期（04年８月期以降、04年12月期は変則決算）で最低だった。減収幅は前期（７.１％）に対して６.１ポイント縮小させた。
　期末の活動会員数は非公開。一方、毎年８月にまとめている会員数は、25年８月末時点で、ビジネス会員の「ＡＢＯ（アムウェイビジネスオーナー、旧名称ディストリビューター）」の組数が前年同月末比で６.３％減の37万９２６５組だった。
　ＡＢＯ組数が40万組を下回ったのは過去20年間で初めて。減少幅は前年（13.７％減）より７.４ポイント縮小させた。