止まらぬ縮小傾向への打開策は

　訪販化粧品工業協会は６月10日、東京・九段北のアルカディア市ヶ谷で「第53回定時総会」を開催した。総会開催時の会員数は37社で前年同時期から３社の減少となっている。化粧品市場全般では、コロナ禍からの脱却が進み緩やかな回復基調がみられる半面、ダイレクトセリング化粧品分野は、主要企業の足元業績を見ても分かるように厳しい状況が続いている。同協会では、現在の市場環境や社会情勢の変化を鑑み、団体名称を現代ニーズに沿ったものに変更することも検討している。

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　定時総会において、西方和博会長（ポーラ）は冒頭の挨拶で、昨今の行政の動向に触れ、「消費者庁では、特定商取引法の運用に関連して『デジタル取引・特定商取引等検討会』を新たに設けられ、検討会ではダークパターンに類する商慣行、定期購入トラブルなどについて意見交換が行われている」と述べた。さらに、「通信販売における誇大広告や、化粧品・サプリメント等に関する、いわゆるステルスマーケティング広告への措置命令など、事業者に求められる責任と説明義務はますます高まっている。こうした状況の中、法令遵守はもとより、企業としての倫理観や社会的信頼が強く問われることは言うまでもない」とした上で、訪粧協としても講習会や情報提供の充実を図るとともに、販売員教育や適切な消費者対応の充実に注力していく旨を述べた。